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◆手配旅行の「旅行業取扱い料金表」はこちらからダウンロードをしてご覧ください。→2014年4月現在

海外約款

お申し込みの前に必ずお読みください(海外旅行)

この企画書面は旅行契約が成立した場合は契約書面の一部となります。

1. 旅行代金に含まれるもの(お客様の都合により一部利用されなくても、払戻しはいたしません。)
(1) 旅行日程に明示した航空・船舶・鉄道など利用運送機関の運賃(エコノミークラス使用)
(2) 旅行日程に明示した送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊ホテル間)
(3) 旅行日程に明示したホテル・旅館などの基本宿泊料金および税・サービス料金(部屋割りは1室2名を基準とします。)
(4) ご旅行日程に明示した食事料金及び税・サービス料金
(5) 旅行日程に明示した観光・訪問の入場料、拝観料、ガイド料
(6) イベント関係費用としての会場費、講演費用、登録料、その他
(7) 手荷物運搬料金(お一人様20kg以内のスーツケース等1個)
(8) 団体行動中のチップ
(9) 添乗員同行の場合は、添乗員1名の同行費用
(10) 当旅行計画作成にかかる企画料金

2. 旅行代金に含まれないもの 
前第1項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。
(1) 渡航手続き諸経費(旅券・査証の取得料金、予防接種料金、渡航手続き代行料金)
(2) 日本国内における自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等
(3) 超過手荷物料金
(4) 飲み物代、ホテル・旅館のボーイ・メイド等へのチップ、クリーニング代、電話・電報に係る料金、その他追加飲食等の個人的諸費用等
(5) 「オプショナルツァー」、「OP」と呼称し、現地にて現地旅行会社等が希望者のみを募って実施する小旅行等
(6) 日本国内の空港施設使用料
(7) 日程中の外国の空港税・出入国税
(8) 傷害・疾病に関する医療費等
(9) 任意の旅行傷害保険料

3. お取消しの場合の取消料について
(1) お客様は、いつでも次に定める取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
(2) 当社の責任とならない渡航手続き上の事由に基づきお取消しになる場合も、下記取消料をお支払いただきます。

海外旅行に係る取消料
区分 取消料
① 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(②と③の場合を除く) 旅行代金の20%
② 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(③の場合を除く) 旅行代金の50%
③ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%

受注型企画旅行条件書(海外旅行)

前掲の企画書面及びこの書面は、契約書面の一部となります。
(旅行業法第12条の4による取引条件説明書面および同法第12条の5による契約書面)

1. 受注型企画旅行契約
「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2. 契約のお申込み
(1) 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約をお申込みのお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
(2) 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行のお申込みの場合は、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
(3) 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4) 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合は、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(5) a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方d.補助犬使用者その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様のお申出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。

3. 契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

4. 契約の成立時期
(1) 契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
(2) 申込金は、旅行代金、取消料、その他お客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

5. 確定書面(旅のしおり)
(1) 契約書面において、確定された旅行日程または運送もしくは宿泊機関の名称を記載できない場合は、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙したうえで、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降に受注型企画旅行契約のお申込みの場合は、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定書面(旅のしおり)を交付します。
(2) 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者からお問合わせがあったときは、確定書面(旅のしおり)の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
(3) 確定書面(旅のしおり)を交付した場合は、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

6. 旅行代金の支払時期と旅行代金の変更
(1) 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払ください。
(2) 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は、旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日にあたる日より前に通知し、この場合お客様は旅行開始日前に取消料を支払うとなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合で、企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

7. 契約内容の変更
(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合は、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2) 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を更することがあります。ただし、緊急の場合で、やむを得ないときは、変更後に説明します。

8. 旅行契約の解除
(1) お客様から取消料をいただく場合
① お客様は、企画書面掲載の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
② 当社の責任とならない渡航手続き等の事由によるお取消しの場合は、前掲の取消料をいただきます。
(2) お客様から取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合は、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。
① 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
a. 旅行開始日又は終了日の変更
b. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
c. 運送機関の種類又は会社名の変更
d. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
e. 本邦内の旅行開始地の空港又は旅行終了地の空港の異なる便への変更
f. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
g. 宿泊機関の種類又は名称の変更
h. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
② 旅行代金が増額されたとき(お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④ 当社がお客様に対し、期日までに確定書面(旅のしおり)を交付しなかったとき。
⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑥ お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときは、取り消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
⑦ 前⑥の場合、当社は旅行代金のうち、旅行サービス提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払戻します。ただしその事由が当社の責めに帰さない場合は、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差引いて払戻します。

9. 当社の責任及び免責
(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。
(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮、官公署の命令、自由行動中の事故、食中毒、盗難、その他当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は(1)の場合を除き、お客様に対してその損害を賠償する責任を負いません。
(3) 手荷物について生じた(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行は14日以内に、海外旅行は21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様1人につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

10. 特別補償
当社は、約款の別紙「特別補償規定」で定めるところにより、お客様が当旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として海外旅行2500万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円~40万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円~10万円、携行品損害補償金としてお客様1人につき15万円を限度(ただし、1個又は1対についての補償限度は10万円)として支払います。
当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

11. 旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
 旅行開始前 旅行開始後
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0  2.0
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0  2.0
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0  2.0
五 契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0  2.0
六 契約書面に記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0  2.0
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0  2.0
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0  2.0

12. お客様の責任
(1) お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨をお申し出なければなりません。

13. 旅券・査証について
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行って下さい。

14. 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ http://www.forth.go.jp/ でご確認下さい。

15. 海外危険情報について
渡航先(国又は地域)によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があり、その場合は[海外危険情報に関する書面]をお渡しします。また、外務省外務省海外安全ホームページhttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/でもご確認下さい。

16. 渡航先に危険情報が発出された場合の催行中止について
旅行のお申込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して旅行を催行する場合において、お客様が旅をお取消しのときは、所定の取消料をいただきます。

17. お買い物案内について
(1) お客様の便宜を図るために、お土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
(2) 免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

18. 事故等のお申出について
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに当社にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

19. 個人情報の取扱いについて
(1) 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか当社では、当社および当社と提携する企業の商品やサービスのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い等に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は旅行先でお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、当社に出発前までにお申し出ください。

20. 約款準拠
本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款(受注型企画旅行)に定めるところによります。   (以上)

国内約款

お申し込みの前に必ずお読みください(国内旅行)

この企画書面は旅行契約が成立した場合は契約書面の一部となります。

1. 旅行代金に含まれるもの(お客様の都合により一部利用されなくても、払戻しはいたしません。)
(1) 旅行日程に明示した航空・船舶・鉄道など利用運送機関の運賃(エコノミークラス使用)
(2) 旅行日程に明示した送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊ホテル間)
(3) 旅行日程に明示したホテル・旅館などの基本宿泊料金および税・サービス料金
(4) ご旅行日程に明示した食事料金及び税・サービス料金
(5) 旅行日程に明示した観光・訪問の入場料、拝観料、ガイド料
(6) イベント関係費用としての会場費、講演費用、登録料、その他
(7) 手荷物運搬料金(お一人様20kg以内のスーツケース等1個)
(8) 団体行動中のチップ
(9) 添乗員同行の場合は、添乗員1名の同行費用
(10) 当旅行計画作成にかかる企画料金

2. 旅行代金に含まれないもの 
前第1項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。
(1) 超過手荷物料金
(2) 飲み物代、ホテル・旅館のボーイ・メイド等へのチップ、クリーニング代、電話・電報に係る料金、その他追加飲食等の個人的諸費用等
(3) 「オプショナルツァー」、「OP」と呼称し、現地にて現地旅行会社等が希望者のみを募って実施する小旅行等
(4) 日本国内の空港施設使用料
(5) 傷害・疾病に関する医療費等
(6) 任意の旅行傷害保険料

3. お取消しの場合の取消料について
(1) お客様は、いつでも次に定める取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
(2) 当社の責任とならない渡航手続き上の事由に基づきお取消しになる場合も、下記取消料をお支払いただきます。
国内旅行に係る取消料
区分 取消料
① 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合 (②③④⑤の場合を除く)) 旅行代金の20%
② 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合(③④⑤のの場合を除く) 旅行代金の30%
③ 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%
④ 旅行開始当日に解除する場合(⑤の場合を除く) 旅行代金の50%
⑤ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%

受注型企画旅行条件書(国内旅行)

前掲の企画書面及びこの書面は、旅行契約が成立した場合の契約書面の一部となります。
(旅行業法第12条の4による取引条件説明書面および同法第12条の5による契約書面)
1. 受注型企画旅行契約
「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2. 契約のお申込み
(1) 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約をお申込みのお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
(2) 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行のお申込みの場合は、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
(3) 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4) 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合は、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(5) a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方d.補助犬使用者その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様のお申出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。

3. 契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

4. 契約の成立時期
(1) 契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
(2) 申込金は、旅行代金、取消料、その他お客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

5. 確定書面(旅のしおり)
(1) 契約書面において、確定された旅行日程または運送もしくは宿泊機関の名称を記載できない場合は、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙したうえで、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降に受注型企画旅行契約のお申込みの場合は、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定書面(旅のしおり)を交付します。
(2) 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者からお問合わせがあったときは、確定書面(旅のしおり)の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
(3) 確定書面(旅のしおり)を交付した場合は、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

6. 旅行代金の支払時期と旅行代金の変更
(1) 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払ください。
(2) 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は、旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日にあたる日より前に通知し、この場合お客様は旅行開始日前に取消料を支払うことく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合で、企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

7. 契約内容の変更
(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合は、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2) 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合で、やむを得ないときは、変更後に説明します。

8. 旅行契約の解除
(1)お客様から取消料をいただく場合
① お客様は、企画書面掲載の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
② 当社の責任とならない渡航手続き等の事由によるお取消しの場合は、前掲の取消料をいただきます。
(2)お客様から取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合は、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。
① 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
a. 旅行開始日又は終了日の変更
b. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
c. 運送機関の種類又は会社名の変更
d. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
e. 本邦内の旅行開始地の空港又は旅行終了地の空港の異なる便への変更
f. 宿泊機関の種類又は名称の変更
g. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
② 旅行代金が増額されたとき(お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④ 当社がお客様に対し、期日までに確定書面(旅のしおり)を交付しなかったとき。
⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑥ お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときは、取り消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
⑦ 前⑥の場合、当社は旅行代金のうち、旅行サービス提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払戻します。ただしその事由が当社の責めに帰さない場合は、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差引いて払戻します。

9. 当社の責任及び免責
(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。
(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮、官公署の命令、自由行動中の事故、食中毒、盗難、その他当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は(1)の場合を除き、お客様に対してその損害を賠償する責任を負いません。
(3) 手荷物について生じた(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行は14日以内に、海外旅行は21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様1人につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

10. 特別補償
当社は、約款の別紙「特別補償規定」で定めるところにより、お客様が当旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として国内旅行1500万円、入院見舞金として入院日数により国内旅行2万円~20万円、通院見舞金として通院日数により国内旅行1万円~5万円、携行品損害補償金としてお客様1人につき15万円を限度(ただし、1個又は1対についての補償限度は10万円)として支払います。
当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

11. 旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5  3.0
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0  2.0
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0  2.0
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0  2.0
五 契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0  2.0
六 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0  2.0
七 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0  2.0

12. お客様の責任
(1) お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。 お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(2) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨をお申し出なければなりません。

13. お買い物案内について
お客様の便宜を図るために、お土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。

14. 事故等のお申出について
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに当社にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

15. 個人情報の取扱いについて
(1) 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか当社では、当社および当社と提携する企業の商品やサービスのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い等に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は旅行先でお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、当社に出発前までにお申し出ください。

16. 約款準拠
本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款(受注型企画旅行)に定めるところによります。   (以上)